廿日市市議会 2020-03-16 令和２年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2020年03月16日
７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金、説明欄001保険給付費等交付金返還金、補正額185万7,000円、説明欄002災害臨時特例補助金返還金、補正額１万4,000円、説明欄003特定健康診査等負担金返還金、補正額139万円でございます。これは事業費の確定による国庫負担金等の返還金でございます。 以上、国民健康保険特別会計の補正予算についての説明を終わります。
７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金、説明欄001保険給付費等交付金返還金、補正額185万7,000円、説明欄002災害臨時特例補助金返還金、補正額１万4,000円、説明欄003特定健康診査等負担金返還金、補正額139万円でございます。これは事業費の確定による国庫負担金等の返還金でございます。 以上、国民健康保険特別会計の補正予算についての説明を終わります。
(2)特定健康診査等負担金返還金139万円でございます。これは国庫負担金等に要した事業費の確定に伴う返還金でございます。 (3)その他３万7,000円でございます。これは財政調整基金利子積立金等でございます。 (4)執行残減額１億5,594万円の減額でございます。
７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、３目償還金、説明欄001療養給付費負担金返還金、補正額１億728万7,000円、説明欄003高額医療費共同事業負担金返還金、補正額1,125万5,000円、説明欄004特定健康診査等負担金返還金、補正額156万6,000円でございます。これは、平成29年度の事業費の確定による国庫負担金等の返還金でございます。
まず最初に、一般会計補正予算の審査では、委員より、災害復旧費の借入先、借入金利及び償還期間、２月補正の性格及び執行残に対する考え方、財政調整基金繰入金の減額理由、多機能型住宅用火災警報器設置委託料の目的、対象及び減額理由、田熊市民スポーツ広場整備事業の内容及び増額理由、障害児通所給付費等負担金返還金の増額理由、市営久保住宅の解体及び入居者の移転補償、旧市内に市営住宅を建設する計画の有無、宅地内土砂等撤去
同じく右ページ説明欄003特定健康診査等負担金返還金、補正額284万8,000円でございます。これは、平成28年度の事業費の確定による国庫負担金142万4,000円及び県負担金142万4,000円の返還金でございます。以上、国民健康保険特別会計の補正予算についての説明を終わります。
２の特定健康診査等負担金返還金284万8,000円の追加でございます。特定健康診査等の事業費確定に伴う国庫負担金及び県費負担金の返還金でございます。 ３のその他81万6,000円の追加でございます。これは、財政調整基金利子積立金の支出額が予定額を上回ったことなどによるものでございます。 ４の執行残減額11億1,525万8,000円の減額でございます。
(5)の特定健康診査等負担金返還金386万6,000円の追加でございます。これは特定健康診査等の事業費確定に伴う国庫負担金及び県費負担金の返還金でございます。 (6)のその他282万2,000円の追加でございます。これは出産育児一時金等の支出額が予定額を上回ったことなどによるものでございます。 (7)の執行残減額４億4,558万6,000円でございます。
(3)の特定健康診査等負担金返還金306万4,000円は、平成24年度特定健康診査及び特定健康保健指導に係る事業費の確定に伴い、超過交付となった国庫負担金及び県負担金の返還金で、金額はそれぞれ国庫負担金、県負担金とも153万2,000円ずつの同額でございます。
(2)の特定健康診査等負担金返還金が62万2,000円でございます。これは特定健康診査及び特定保健指導に係る事業費の確定に伴う国庫負担金及び県負担金の返還金で、金額はそれぞれ国庫負担金、県負担金とも31万1,000円ずつの同額でございます。 (3)の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金返還金が17万円、これは高齢受給者証の再交付に係る経費が確定したことに伴う国庫補助金の返還金でございます。
また、特定健康診査等負担金返還金について、特定健診の受診率が予定より低かったことでの返還だと思うが、特定健診等を当初どれくらいで想定したのかという質疑に対し、特定健診は4,300人を見込んでいたが、2,268人であった。また、特定保健指導は408人を見込んでいたが、161人と大幅に下回ったため返還するものであるとの答弁がありました。
(4)の特定健康診査等負担金返還金389万6,000円でございます。これは平成20年度の特定健康診査及び特定保健指導に係る事業費が確定したことにより、昨年度この事業の財源の一部として、国及び県から概算交付された負担金のうち、所要額以上の交付となった超過部分を精算し、返還させていただくものでございます。
127ページ、諸支出金では、介護給付費等負担金返還金の追加をお願いしております。 同じく127ページ、地域支援事業費、介護予防事業費及び包括的支援事業任意事業費につきましても、事業の確定見込みによる減額をお願いしております。